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太陽光発電施設 環境アセスの対象拡大―県、条例改正へ

9/19(水) 13:14配信

伊豆新聞

 ■19年3月施行 森林伐採は20ヘクタール超 

 川勝平太知事は18日に開会した県議会9月定例会の知事提案説明の中で、太陽光発電施設の適正な導入の促進について説明した。県は環境影響評価(環境アセスメント)条例の施行規則を一部改正して環境アセスの対象を広げ、森林伐採区域を新たに設けて乱開発による自然や景観の破壊を防ぐ。施行は2019年3月1日。

 太陽光発電施設の設置事業はこれまで、「工業団地の造成」に区分し、造成面積50ヘクタール以上が環境アセスの対象と規定していた。改正では発電所建設の中に「太陽光発電所」を新たに規定し、敷地面積50ヘクタール以上を環境アセスの対象とする。20ヘクタール以上の森林伐採を伴う場合も無条件で対象になる。森林伐採を伴わない場合でも敷地面積が20~50ヘクタールの場合は個別に判断され、市町の意向も確認する。

 伊東市八幡野では大規模太陽光発電施設(メガソーラー)建設を巡って地元住民、漁業者らが事業者と激しく対立し、建設工事差し止めを求める仮処分を地裁に申し立てるに至っている。同市選出の中田次城県議は「事業者にとって、環境アセスメントの規制があるのとないのとでは天と地の差がある。ガイドラインについても進展があり、県が11月までにモデルを作成する」と話した。

最終更新:9/19(水) 13:14
伊豆新聞