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私大の入学定員、超過ペナルティ措置は見送り…文科省

9/19(水) 18:45配信

リセマム

 文部科学省は平成30年9月11日付で、日本私立学校振興・共済事業団理事長に宛て、平成31年度以降の定員管理に係る私立大学等経常費補助金の取扱いについて通知を出した。入学定員充足率が1.0倍を超えた際に学生経費相当額を減額するペナルティ措置は、平成31年度から当面の実施を見送る。

画像 平成31年度以降の入学定員充足率の取扱いについて

 文部科学省では、おもに三大都市圏の大・中規模大学の入学定員超過を抑制するため、入学定員充足率が一定の基準を超えた場合に私学助成を全額不交付とする基準を平成28年度から平成30年度までの3年間にかけて段階的に厳格化してきた。なお、日本私立学校振興・共済事業団は「三大都市圏」を、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫としている。

 措置導入時の平成27年度には、平成31年度以降においては、入学定員充足率が100%を超える場合に超過入学者数に応じて私学助成を減額するペナルティ措置と、入学定員充足率が95~100%の場合に増額するインセンティブ措置の実施を予定していた。

 しかし、これまでの措置により、三大都市圏の入学定員超過や三大都市圏以外の地域における入学定員未充足が改善し、一定の効果が見られたとして、平成31年度以降はインセンティブ措置のみの実施とすることを決め、通知を出した。増額割合は、95~100%の場合にプラス4%、90~94%の場合にプラス2%とする(医歯学部を除く)。

 通知によると、私立大学の入学定員充足率は三大都市圏が平成26年度106.22%から、平成30年度103.18%、三大都市圏以外では平成26年度95.87%から、平成30年度100.81%に推移。三大都市圏で収容定員4,000人以上の大・中規模大学において、入学定員を超える入学者数は、平成26年度2万7,479人から、平成29年度1万9,648人と改善傾向にある。

 文部科学省は今後、措置の実施状況や効果などを検証する予定。3年後をめどに実施の要否を検討するという。

《リセマム 奥山直美》

最終更新:9/19(水) 18:45
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