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三重県内基準地価 郊外、高台で上昇地点増 北勢でマンションやオフィス需要高く

9/19(水) 11:00配信

伊勢新聞

 三重県は18日、今年7月1日時点の基準地価を発表した。駅前周辺や市街地だけでなく、郊外や高台でも上昇地点が増加。北勢ではマンションやオフィスの需要が高まり、上昇・横ばい地点が増えた一方、津波被害への懸念や過疎化の影響で南部を中心に下落傾向が続いた。住宅地は26年連続、商業地は27年連続で下落。住宅地、商業地ともに前年より下落幅が縮小した。

 ■住宅地
 平均変動率はマイナス2・0%(前年マイナス2・4%)で、全国順位は前年より一つ下げて46位となった。一平方メートル当たりの平均価格は前年より200円安い2万9100円だった。

 最高価格は2100円増の9万6100円となった津市大谷町で、13年連続1位。変動率はプラス2・2%と6年連続で最も高かった。津駅に近い高台の住宅地で需要が堅調なことが価格を押し上げた。

 変動率の上位10地点のうち、7地点が四日市市と桑名市。津波被害のリスクが低い高台や沿線沿いの利便性の高い地点の需要が高まった。

 また、津市では今年3月から新たに近鉄の急行停車駅となった南が丘駅や久居駅周辺の高台でも住宅の開発が進み、上昇傾向に転じている。

 一方、過疎化が進む南部や海岸部で下落が続く。最も下落幅が大きかったのは南伊勢町村山居海道で、500円減の8500円。変動率はマイナス5・6%だった。過疎化や高齢化が進む集落で津波の浸水被害への懸念があり、需要が低迷している。


 ■商業地
 平均変動率はマイナス1・4%(前年マイナス2・0%)で、全国順位は前年より6つ上げて37位。平均価格は400円安い6万3500円だった。

 最高価格は四日市市安島一丁目で6千円増の27万7千円。高い集客力で店舗やオフィスの需要が増加し、安定した収益が見込まれるため8年連続で最高となった。変動率も2・2%と最も高かった。

 変動率で10位以内に入った地点のうち6地点を四日市市の市街地が占めた。津駅周辺の2地点も、ホテルの開業や駅前店舗の集客改善を背景に上昇した。

 下落幅が大きかったのは主に南勢と東紀州。南伊勢町神前浦新洲は900円減の1万5500円で、マイナス5・5%と最も下落幅が大きかった。過疎化と高齢化で商業性が低下したことなどが要因。木曽岬町富田五の割は洪水や津波への懸念により、北勢から唯一下位10位に入った。

 県地価調査分科会代表幹事の片岡浩司不動産鑑定士は「景況感の好転で需要が安定し、平均変動率の下落幅が縮小した。価格の下落が続く南勢や東紀州の市町でも、景気回復への期待から下落幅が若干縮小する地点があった」と話している。

伊勢新聞

最終更新:9/19(水) 11:00
伊勢新聞