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東海道線「村岡新駅」 藤沢市、鎌倉市との一体整備に期待

9/19(水) 21:15配信

カナロコ by 神奈川新聞

 JR東海道線の大船-藤沢間で検討されている「村岡新駅」周辺のまちづくり計画について、藤沢市は19日、同市の村岡地区と鎌倉市の深沢地区との一体的整備が望ましい、とする考えを示した。同日の市議会本会議で、加藤一氏(ふじさわ湘風会)の一般質問に答えた。

 藤沢・鎌倉両市が2017年度に実施した調査によると、新駅整備による全体の経済波及効果は年間90億円超と試算されている。通勤時間の短縮などの間接効果は年間64億円。直接効果の29億円は地価上昇による固定資産税増や人口増に伴う市民税の伸びが見込める分で、藤沢市は年間13億円、鎌倉市は同16億円の増収となる見通しという。

 また、村岡・深沢両地区の土地区画整理事業についても、一体的に進めることで国庫補助金の獲得や上乗せにつながり、費用負担の平準化が期待されることから、単独で実施するよりも利点があるとした。

 藤沢市は、同日の市議会本会議で「(鎌倉市の)深沢地区との一体的なまちづくりは、新駅を中心としたコンパクトな都市機能の集積を図るもので、特に(藤沢市)村岡地区は少子超高齢社会を見据えたまちづくりが進められる」と効果を強調。現時点では鎌倉市とは合意に至っていないが、調査結果を基に協議を進めていくとした。

 一方、新駅整備については費用が約160億円(自由通路含む)と試算されており、請願駅の場合は地元自治体が建設費の大半を負担することになる。藤沢市は「鎌倉市との便益に基づく適正な費用負担はもとより、新駅の受益者となる周辺企業などからの寄付金と募るなど、藤沢市の財政負担の軽減につながる手法を研究していく」と答弁した。