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広がる「18歳」投票 自民総裁選、佐賀県内10代党員も投票 党勢拡大、議員ノルマも

9/19(水) 14:42配信

佐賀新聞

 20日に開票を迎える自民党総裁選は、20歳以上だった党員・党友の投票年齢を「18歳以上」に引き下げ、佐賀県内でも18、19歳が投票できるようになった。2016年に選挙権年齢が18歳以上に変わり、総裁選にも関心を示す高校生がいる一方、「地元の選挙の方が身近に感じる」と冷静に見つめる10代の党員もいる。

 安倍晋三、石破茂両候補への支持が拮抗しているとみられることから、九州で唯一、佐賀市で開かれた15日の街頭演説会。街宣車の上の2人を見上げる聴衆は中高年層が多かったが、高校生も交じっていた。

 「授業で政治や経済に関心を持ったから、行ってみようと思った」。佐賀市の女子高校生(18)は、友人2人と訪れた。地方経済の活性化策を中心にした両候補の主張は「正直、内容が難しかった」といい、「もっと勉強しなくちゃ」と刺激を受けた様子だった。

 公選法や国民投票法の選挙年齢引き下げに準じた今回の総裁選の措置は、若者の積極的な政治参加を促す狙いもある。総裁選で投票できる県内の有権者1万245人のうち、18、19歳の党員は19人。往復はがきを投かんする形で投票し、党県連が20日に開票する。

 家族の影響で入党した会社員の男性(19)は「若者の声が投票で反映されるのはいいこと」と選択の機会の拡大を歓迎する。ただ、総裁選自体への関心はあまり高くないという。「これまでの地方選挙や衆院選の方が候補者の顔が見えて、投票する実感がある」

 自民党支持率は若年層ほど高いといわれ、18歳選挙権の導入で影響力が強まっているとみられるが、「入党促進」は容易ではない。

 党本部は10代に限らず、党員獲得に向けて所属国会議員にハッパをかけている。更新分を含め1人当たり年間1千人のノルマが課されているといい、議員は年末に獲得数を報告する。党本部は5月、党員獲得数が少なかったワースト10の議員の公表に踏み切った。

 党費は年間4千円で、議員はノルマの不足分1人につき2千円の罰金を県連に納付する。県議も、支部設立の要件である50人の党員の維持が求められている。議員の中には党費を肩代わりして党員になってもらうケースもあるという。これから、どれだけ10代を取り込めるかは見通せない。

 くだんの10代の男性党員は、15日の街頭演説会は仕事で行けなかったが、ツイッターの投稿などでそれぞれの主張を見極め、既に投票を済ませた。「憲法改正の行方は気がかり。投票した候補が総裁になるか、確かめたい」。開票日の20日はインターネットのニュースで結果を確認するつもりだ。

最終更新:9/19(水) 14:42
佐賀新聞