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米アップル、1兆9000億円の追徴課税 アイルランド政府が回収[新聞ウォッチ]

9/20(木) 8:45配信

レスポンス

気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。


2018年9月20日付

●日銀総裁緩和継続を強調、首相「出口」言及「政府と違いはない」(読売・7面)

●東証続伸、8か月ぶり高値、2万3672円、米中摩擦懸念和らぐ(朝日・8面)

●アップル、1.9兆円支払い、税優遇分、欧州委(朝日・11面)

●大坂完勝、8強進出、東レ・パンパシ(毎日・20面)

●訪日客3000万人突破へ、今年上半期、すでに1538万人(産経・2面)

●スカイマーク、来年度国際線、再上場へ事業体制強化(産経・8面)

●フェラーリ環境規制に対応、ハイブリッド車6割目標(東京・6面)

●自動車税大幅下げ要望、自工会、「軽並み」視野、課題は財源(日経・2面)

●テスラ、ブランド毀損も、司法省捜査、米市場に波紋(日経・15面)

●再生ブランド立ち上げ、トヨタ出資、300億円規模狙う(日経・15面)

●欧州新車販売26.7%増、8月、新排ガス法で駆け込み(日経・16面)

●豊田合成、純利益を下方修正、今期5%増、米訴訟和解成立で(日経・19面)

●経済教室、EV時代の課題、産業融合「部品」に変革迫る(日経・29面)


ひとくちコメント

稼ぐ力も桁違いに大きいが、支払った追徴課税額も巨額である。米アップルが、アイルランド政府から不当な税の優遇を受けているとして、EU連合が追徴課税を命じていた問題で、アップルが143億ユーロ(約1兆9000億円)を支払ったことがわかったという。

アイルランド政府が発表したもので、きょうの読売や朝日などが「米アップル追徴課税1.9兆円」などと取り上げている。それによると、世界的な大企業が税率の低い国に利益を移して課税を逃れているという批判が高まっていたが、EUの欧州委員会は、アップルの税負担を低く済ませるアイルランドの優遇措置は、EUの法律が禁止している違法な補助金にあたると指摘。

EUはアップルに131億ユーロを追徴課税するようアイルランド政府に命じた。このため、アップルは利息分を加えて143億ユーロを納付したという。

ただ、アイルランド政府とアップルは、不服として欧州裁判所に提訴しており、決着には数年かかると見込まれている。アイルランド政府は今回、欧州委の指摘には根本的に同意できないものの、欧州連合加盟国としての法的な責任を順守するとして、資金の回収を行ったと説明。アップルが支払ったお金は、第三者が管理する「エスクロー」口座で管理され、欧州裁の最終決定を待つという。

脱税か節税なのかは、見解が分かれるところだが、朝日は「多国籍企業への税優遇や税収の獲得で各国政府の綱引きが続く中、米大手企業への課税を巡る議論に一石を投じそうだ」と伝えている。

《レスポンス 福田俊之》

最終更新:9/20(木) 8:45
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