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中国で居住証取得 台湾での権利「ある程度の制限必要」=行政院

9/20(木) 19:44配信

中央社フォーカス台湾

(台北 20日 中央社)中国当局は9月1日、半年以上中国で生活している台湾人を対象に「居住証」の発行を開始した。居住証を取得した台湾人に中国人と「同等の待遇」を与えるという。台湾では、中国の居住証を取得した者に対し、台湾の戸籍の抹消や公民権の制限などの対抗策を講じるべきとの声が上がっている。これについて行政院(内閣)のKolas Yotaka(グラス・ユタカ)報道官は20日、「ある程度の制限は必要」と述べ、中国の居住証取得者の台湾での権利を制限する措置を検討する方針を示した。

居住証は、中国に就業や就学で滞在している台湾人への発行が認められ、条件を満たせば申請、取得が可能になる。中国側は強制的なものではなく申請は「完全に台湾同胞の自由」とし、大陸で戸籍を取得する必要もないとしている。中国当局の発表によれば、10日までに2万2000人余りの台湾人が居住証を受け取ったという。

台湾で対中国大陸政策を担当する大陸委員会は、大陸で戸籍を取得する必要がないため、台湾の戸籍が取り消されることもないとの見方を示す一方、中国側の統一を促す工作の一環だとして警戒を強めている。

Kolas報道官は中国の台湾人に対する居住証の発行について、非常に重大な課題だと言及し、政府は厳正な態度で向き合わねばならないとの考えを示した。だが、居住証取得者に対する具体的な措置の策定については、社会に不要な対立をもたらすことは避けたいとし、各界からの意見を聞きながら進めるとの方針を示した。

(顧セン、繆宗翰、邱国強/編集:楊千慧)

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