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米中当局者、両国間のエネルギー協力巡り楽観的見通し示す

9/20(木) 8:58配信

ロイター

[ヒューストン 19日 ロイター] - 米中両国のエネルギー政策当局者は19日、米ヒューストンで開かれた石油・ガス業界の2国間協力に関するフォーラムで、両国はエネルギー貿易において長期的に強い関係を維持するとの楽観的見通しを示した。

両国の貿易摩擦が激化するなか、中国は米制裁関税第3弾への報復措置として米国産液化天然ガス(LNG)に追加関税を課す方針を示している。

ただ、同フォーラムの冒頭に発言した中国国家能源局(NEA)の李凡栄副局長は、両国の協力を拡大し、二国間貿易・投資の促進に向けてさらなる方策を講じることは可能と指摘。両国は実質的に協力関係にあるとも述べた。

中国は18日、米制裁関税第3弾を受け、従来の計画通り約600億ドル相当の米国製品に関税を課すと発表している。米国産LNGには10%の税率を適用する。

米エネルギー省のスティーブ・ウィンバーグ化石エネルギー担当次官補は声明で「国際貿易協定を軌道修正するための短期的な貿易問題はあるが、エネルギー協力は長期的なものになる公算が大きい」との認識を示した。

フォーラムは米エネルギー協会(USEA)が主催しており、米中のエネルギー業界間の協力関係構築を目的としている。USEAの幹部によると、19日のフォーラム参加者は200人近くに上り、18年前に同フォーラムが始まって以来、最大の出席数となった。

最終更新:9/20(木) 9:02
ロイター

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