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フィスコ、グループ企業の仮想通貨交換所は「Zaifと無関係で安全」と強調

9/20(木) 18:40配信

ITmedia ビジネスオンライン

 投資支援サービスなどを手掛けるフィスコ(東京都港区)は9月20日、同社の出資先であるテックビューロの仮想通貨取引所「Zaif」から67億円相当の仮想通貨が流出した問題を受け、「グループ企業が運営する仮想通貨取引所のシステムはZaifと無関係であり、安全だ」という旨の声明文を発表した。

 フィスコのグループ企業「フィスコ仮想通貨取引所」は、仮想通貨取引所「FCCE」を運営している。同取引所の情報処理などを担うシステムは、かつてはZaifがOEM供給したものを使用していたが、9月12日に分離・独立させており、現在は異なるものを使用しているという。

 現在使用しているシステムは、システム構築を手掛けるカイカ(東京都目黒区)の子会社が開発したもので、セキュリティ対策に優れているという。

 フィスコによると、FCCEに導入されている新システムは、標的型攻撃をはじめ、内部・外部からの脅威に対応する仕様であり、テストや脆弱(ぜいじゃく)性診断なども実施済み。

 FCCEは今後も定期的にテストを実施するほか、オフライン環境で仮想通貨を管理する手法「コールドウォレット」の適用率を、現在の90%からさらに引き上げる方針としている。

フィスコ・カイカはテックビューロを支援

 フィスコは20日付で、テックビューロと(1)50億円相当の金融支援、(2)最終的な過半数の株式取得、(3)過半数の取締役・1人の監査役の派遣――を検討する契約を締結済み。今後は正式な合意を目指していくという。

 カイカもテックビューロと16年に資本・業務提携を締結しており(当時のカイカの社名は「SJI」)、今後はシステム改善に向けた技術支援を実施していくという。

ITmedia ビジネスオンライン

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