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「iDeCo」で税金が高くなることも!?「非課税」と「課税の繰り延べ」の違いを理解しよう。

9/20(木) 12:11配信

ファイナンシャルフィールド

「iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)」は老後のための資産形成の制度として、税制面での優遇制度が設けられており、人気です。

確かにiDeCoを始めると所得税が少なくなるなどのメリットがあるのですが、場合によってはかえって税金が高くなるケースもあるため、注意が必要です。

積み立てている間は、税金がかからない

一般に、iDeCoには「3つの税制メリット」があると言われています。

1つ目は、購入時のメリットで、「iDeCoの掛金が所得税や住民税の対象から外れること」です。これによって、税額が小さくなりますが、これは掛金の分が非課税になるというわけではありません。
そもそも、所得税(住民税も)は、“お金を受け取った時”に課税されるものです。確定拠出年金で運用されている間は「まだ受け取っていない」という扱いで、課税の対象から外されます。

そして、老後になって年金や一時金で受け取る際に課税の対象となります。厳密には、税金を後からかける「課税の繰り延べ」と言えます。結果的に、受け取りの際にも税金の対象から外れると、「非課税」となるわけです。

2つ目は、「運用期間中に課税されないこと」です。iDeCoでは、運用期間中に投資信託から出る分配金は、すべて再投資されます。ここでもお金を受け取っていないので、税金はかかりません。
一般の投資信託でも分配金を再投資するものがありますが、分配金が出た時点で課税され、20%(現在は復興特別所得税も含めて20.315%)が引かれた後の金額が再投資されます。

iDeCoでは、分配金のすべてが再投資に充当されますので、その分投資効率が良くなります。

一般の投資信託の中にも、あえて分配金を出さずに、利益はすべて内部で運用に回しているものもあります。その分は値上がり益に反映されますが、値上がり益に税金がかかるのは売却した時だけです。それまでは利益に課税されないので、iDeCoと同じメリットが得られます。

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