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安倍首相の続投が決まった。日本でこれから何が起きるのか 5つのポイント

9/20(木) 17:30配信

BuzzFeed Japan

安倍氏が自民党総裁選に3選

安倍晋三氏が9月20日、自民党総裁選で3選された。これで、解散総選挙などで自民党が大幅に議席を減らさない限り、任期の2021年9月まで、安倍氏が首相の座にある見通しだ。これからの3年、何が課題となり、何が起きるのか。5つのポイントにまとめた。【BuzzFeed Japan/貫洞欣寛】

1.アベノミクスからの出口戦略は

「異次元緩和」と呼ばれる大幅な金融緩和策を軸とするアベノミクスは、2012年の総裁選以来、安倍政権の看板政策だった。ただ、日銀が目標としてきた2%の物価上昇は、いまだに果たせていない。

安倍氏は9月14日の総裁選討論会で、金融緩和策について「ずっとやっていいとは全く思っていない」と述べ、次期総裁任期の3年以内に、金融緩和を縮小する出口戦略を模索する考えを示した。

金融緩和で低金利が続き、金融機関の収益が悪化。メガバンクも相次いで人員削減策を打ち出すという副作用が出ているうえ、国債などの買い入れを続けてきた日銀の資産残高は500兆円を超えた。

いつかは設けなければいけない出口を、これから3年以内に模索することになる。いつ、どういう出口をつくるかは日銀の黒田総裁に任せているという。

2.2019年10月に消費増税の構え

14日の総裁選討論会で安倍氏は、消費税を2019年10月に、現在の8%から10%に増税する考えを示した。

「来年の消費者の引き上げについては予定通り引き上げていきたい。ただ軽減税率も今回行う。そして今まで8割を借金返しに使っていたが、半分は子育ての支援のために使う。だからマクロ的な衝撃は少ないと思う」

増税の是非とその使途、さらに軽減税率の議論が今後、本格化することになる。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックは安倍氏が首相として参加することになる見通しだ。

消費増税による景気の落ち込みと五輪後の落ち込みに、「出口戦略」まで重なると、急速な経済環境の悪化も想定できるだけに、周到な検討が必要になる。

3.北朝鮮、ロシア、中国...「戦後総決算外交」の行方は

安倍氏は総裁選で3選を果たした9月20日の挨拶で、「戦後総決算外交に取り組む」と語った。

外交面での大きな課題は、朝鮮半島、中国、そしてロシアだ。

朝鮮半島の非核化と戦争状態の終結に向け、南北首脳会談が今年3回に渡って行われ、米朝首脳会談も開かれた。

日本は北朝鮮の非核化を求めながら拉致問題を解決していく必要があるが、拉致はずっと膠着したままだ。

日本は韓国との間で1965年に日韓基本条約を結び、総額8億ドルの援助資金と引き換えに、韓国側が請求権を放棄するかたちで賠償問題を決着させた。北朝鮮との間では2002年、小泉政権が日朝平壌宣言に調印し、「国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議する」ことに合意している。

安倍氏は「日朝平壌宣言に基づいて国交正常化するとのわが国の方針は変わらない」と語っており、日朝の交渉が具体化すれば、こうした点が焦点となる。

また、北方領土問題を巡りロシアのプーチン大統領は9月12日、公開の場で安倍氏に直接、「前提条件なしで年内中に平和条約を締結しよう」と提案してきた。

これは、領土問題を解決してから平和条約を結ぶという日本側の方針と正反対のもので、ロシアとの交渉は今後も難航が予想される。

中国とは北朝鮮の核問題を巡る協力、米トランプ政権の仕掛ける「貿易戦争」を巡る対応、そして尖閣諸島や南シナ海などでの拡張主義を巡り、対立と接近をどうしていくか、距離感が問われる。

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最終更新:9/20(木) 23:27
BuzzFeed Japan

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