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自民AI対決、首相圧勝なら日本株高-僅差は「終わりの始まり」

9/20(木) 1:00配信

Bloomberg

安倍晋三首相と石破茂元幹事長の一騎打ちになった自民党総裁選。安倍3選を本命視する日本株市場で投資家らが注目するのは勝ちっぷりだ。圧勝し政権基盤が安定すれば、アベノミクスへの信頼で海外マネーの流入が期待される半面、僅差なら首相のレームダック化が警戒され始める。

いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「安倍首相が圧倒的に勝ち、政権基盤を盤石にできるかどうかが注目点」と指摘。圧勝なら、国内基盤を固めた上で米国のトランプ大統領との通商交渉に臨めるとし、「日本は農業分野で米国に譲歩する一方、自動車分野の譲歩を引き出すことが最善の戦略。自民党の票田である農業分野で譲歩するには、まず政権基盤を盤石にする必要がある」と言う。

丸三証券の服部誠執行役員は、「安倍氏が勝利すれば、すぐに消費税増税に向けた財政出動対策が期待される時期に入っている」との見方だ。2016年の米大統領選、17年のフランス大統領選や衆院選と「日本株は結局、この3回とも政治で株価が動いている。米国や欧州の政治が不安定な中、安倍首相の3選は日本国内で考えている以上に海外投資家から重視される可能性がある」と話す。

6年前の石破氏との決戦投票に勝利、その後の衆院選も勝って政権に返り咲いた安倍首相。デフレ脱却を目指すアベノミクスを進め、日経平均株価は13年からの5年間で2.2倍になった。日本の変化を評価した海外勢による日本株買越額(現物)は、13年に過去最高の15兆円を記録した。

ことし1月には日経平均がバブル期以来、26年ぶりの高値を付けたが、森友・加計学園問題など政権スキャンダルや地政学リスク、米国を巡る貿易摩擦懸念などが上値を抑制。レンジ相場が続いた中、海外勢の日本株に対する弱気姿勢も目立ち、18年の現物累計売越額は9月1週までで4.4兆円とブラックマンデーのあった1987年に次ぐ高水準となっている。

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最終更新:9/20(木) 14:26
Bloomberg