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確定申告による節税効果は所得税だけではない その他にも減る税金とは

9/21(金) 8:40配信

ファイナンシャルフィールド

皆さんの中には、確定申告で税金を還付してもらった経験がある方もいらっしゃるかと思います。

その場合、「昨年は病気をして医者にかかったので、医療費控除を申請した」「生命保険に入って保険料を払ったので生命保険料控除を申請した」など、いろいろな形で確定申告をされていると思います。「4月になったら医療費控除で所得税が2万円還付された、やったー」なんてこともあったかもしれません。

ただ、医療費控除の特典は所得税の還付だけではありません。住民税も減額されているのです。ですから、医療費控除のメリットは2万円だけではなく、2万円プラスαなのです。

この点について給与所得者の方の事例をとって説明したいと思います。

確定申告で戻ってくるのは?

わかりやすいので、医療費控除の例をとって説明しましょう。

確定申告前の所得が以下のようなAさんを想定します。


給与収入710万円
所得金額 519万円
課税所得金額 310万円

Aさんが翌年の2月から3月に確定申告を行って医療費控除を申請した場合、次のようになります。


昨年1年間に支払った医療費   32万円
通院のための交通費     1万5000円
医療費計            33万5000円
保険金などで補填される金額    5万5000円
差し引き金額             28万円
調整額※              -10万円
医療費控除額             18万円
※所得金額の5%か10万円のどちらか小さい方。所得金額は519万円なので10万円を適用。

これで医療費控除額が決まり、Aさんの課税所得金額は18万円減少して310万円から292万円になります。

18万円×10%=1万8000円の所得税が還付されます。

 これだけではない!

所得税の還付税額が決まると、そのデータは所轄の税務署からAさんの住んでいる市町村の税務担当部門に送信されます。

そして、所轄の税務署から受け取ったAさんの所得データに基づき、市町村の税務部門がAさんの住民税の計算をします。

その場合のAさんの所得は次のようになります。


収入            710万円
所得金額            519万円
課税所得金額(住民税の場合)  306万円

この場合、所得税の確定申告で医療費控除の申請をしているので、市町村に連絡されたAさんの課税所得金額には医療費控除が反映されています。所得税と住民税では所得控除の計算が若干違うので、課税所得金額は少し違っています。

もし、Aさんが医療費控除を申請しなかったらAさんの課税所得金額は次のようになるはずです。


課税所得金額(住民税の場合)  324万円(医療費控除がなかった場合)

住民税の所得割の税率は10%(都道府県民税6%、市町村税4%)ですから、医療所得控除により減額される所得税はほぼ次の通りとなります。(均等割りや各種調整控除は金額的にも小さいのでこの計算では無視しても構いません)


(324-306)万円×10%=1万8000円

これで、所得税の還付金額と同額の住民税額が減額されることになります。

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