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見知らぬ着信番号にかけると電力供給がストップ!恐るべきサイバー攻撃の最新手口

9/24(月) 11:00配信

FNN PRIME

日・米・ASEAN合同の初演習 サプライチェーン複雑化の中、対策は急務

今月、1週間にわたり産業サイバーセキュリティー分野における初の日・米・ASEAN(東南アジア諸国連合)の合同演習が都内で行われた。

【写真】これがサイバー攻撃の最新手口

演習は、この分野での先進国、アメリカの国土安全保障省の職員や専門家が中心となり進められ、参加者は総勢およそ120人。国内からは電力会社や鉄道会社などから派遣された技術者、そしてASEAN、ニュージーランドからも参加し、サイバー攻撃への対応を学んだ。

その内容は、サイバー攻撃とは何か?から技術的な解説の座学、さらに実際にサイバー攻撃をおこし、復旧させる実技まで多岐にわたる。

受講者の一人で、仙台市にある電気工業関連会社から派遣されたシステム技術グループの主任はこう語る。
「サイバー攻撃は、年々増加してくると思うので、どうやって会社を守るか学んで持ち帰りたい」。

経済産業省によると、日米2国間でこうした演習の場を持つのは去年に続き2回目。サプライチェーンが国をまたいで複雑化し、日本がマレーシアやタイ、ベトナムなどASEAN諸国でビジネスを展開するにあたり、「産業サイバーセキュリティに関する情報共有は不可欠」との考えから今回の形となった。今後も毎年行うという。

中小企業のおよそ1100倍にもなる大企業の損失!攻撃を受けたことに気づかないケースも

経済産業省が産業サイバーセキュリティ対策に乗り出したのは、企業の意識の低さが根底にある。特に、「攻撃を受けたことに気づかない」ケースがあることに警鐘を鳴らす。

マイクロソフト社の調査によると、サイバーセキュリティ攻撃の影響は日本の大企業であれば約37億円で、中小企業のおよそ1100倍にもなるという。

情報漏えいの被害のみならず、電力送電網を発火・停止させる、鉄鋼プラントを破壊するなど、大規模なサイバー攻撃を受けた場合の被害額は計り知れない。

また、企業が自社で把握している事故はごく一部で、氷山の一角を見ながら戦略を立てたとしても、見えない部分にまで手が届かず、結果として一つの事故に起因する他の事故が起こり、さらなる損失が誘発されるケースもあるという。大企業の関連会社である中小企業がサイバー攻撃に遭った場合、それが大企業に飛び火することも想定される。

対策は待ったなしだ。

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最終更新:9/24(月) 11:00
FNN PRIME