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年収750万なのに貯金ゼロ「そろそろ子どもがほしいです」

9/24(月) 20:10配信

MONEY PLUS

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は高山一恵氏がお答えします。
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結婚して2年目、30代女性です。そろそろ子どもが欲しいとは思うものの、結婚式や新婚旅行でお金を使ってしまい、貯金がまったくありません。出産、育児金はどれくらい必要でしょうか。共働きで世帯年収は750万円になります。
〈相談者プロフィール〉
・女性、30代前半、既婚、子どもなし
・手取り世帯年収:750万円
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高山:ご質問ありがとうございます! そろそろお子さんを授かりたいけど、お金の面が心配で1歩を踏み出せないようですね。

ご相談者さんのように、子どもは欲しいけど、経済力が心配で子ども産むことに躊躇してしまうという方は、若い世代を中心に少なくないようです。

確かに、子育てにはお金がかかりますが、実は届け出をすればもらえるお金もたくさんあります。今回は、出産、育児にかかわるお金についてご紹介しつつ、もらえるお金にもついてもお伝えします。

出産費用は「出産育児一時金」から賄える

子どもが欲しいと思いつつも、「子どもを育てるには相当お金がかかりそう…」と、なかなか前向きになれない人も多いようですね。出産、育児は、なにかとお金がかかりますが、実はもらえるお金もあるので、あまりナーバスに考える必要はありません。

たとえば、妊娠したらもっとも気になるのが出産費用だと思いますが、厚生労働省保険局「出産育児一時金の見直しについて」(平成26年)によると、出産費用の平均(平成24年度)は48万6,376円となっています。もちろん、地域によっても差があると思いますが、概ね出産費用は50万円程度かかると思っておけば良いでしょう。

50万円というと、やっぱり出産ってお金がかかると思ってしまいそうですが、「出産育児一時金」を利用すれば、これらのすべて、または大部分をまかなうことができます。

出産育児一時金は、健康保険や国民健康保険に加入していて、妊娠22週以上で出産する人が受け取れるお金です。夫の扶養に入っている人は、夫の加入する健康保険から支給されます。

金額は基本的に「子ども1人につき42万円(利用している医療機関が産科医療補償制度を導入していない場合は40万4,000円)※双子の場合84万円」です。

ただし、イマドキは分娩スタイルにこだわる人も多く、一般的な分娩方法は自然分娩ですが、水中分娩や無痛分娩などを選択する人も。分娩スタイルや個人病院なのか、総合病院なのかによっても費用は大きく異なりますが、出産する施設や分娩方法にこだわりを持たなければ、出産育児一時金で分娩費用のほとんどをまかなうことができます。

さらに嬉しいことに、出産育児一時金を医療機関に直接支払ってもらう「直接支払制度」や「受取代理制度」があります。請求を医療機関が行うか自分で行うかの違いだけで、もらえる金額は同じです。どちらが利用できるかは医療機関によって異なります。

この制度を利用すれば、自分が支払うお金は出産費用の差額分だけでいいので、持ち出しが少なくて済みます。

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最終更新:9/24(月) 20:10
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