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猫の飼い方、佐賀県が7カ条 不妊去勢手術を徹底 殺処分は犬の9倍

9/24(月) 12:09配信

佐賀新聞

 佐賀県は、猫の適切な飼い方についてまとめた「猫の適正飼養ガイドライン」を作成した。不妊去勢手術の徹底や室内で飼うことなど飼い主の責任を明確にしたほか、地域住民が責任を持って世話をする「地域猫」活動の注意点もまとめた。昨年度、県内で殺処分を含む致死処分となった猫は、犬の約9倍の351匹と圧倒的に多い。ガイドラインの浸透で、処分の減少や猫に関するトラブル解消につなげたい考えだ。

 ガイドラインは、福岡市などの策定事例を参考に、県生活衛生課の獣医師2人で作成。飼い主の心構えとして、不妊去勢手術の実施、室内で飼う、寿命が尽きるまで責任を持って飼う、迷子防止のための迷子札の取り付けやマイクロチップの埋め込み、など7項目を挙げる。地域猫活動を行う際の注意点についても、餌の与え方やトイレの設置、管理など5項目記した。

 昨年度、県内で致死処分となった犬猫の数は388匹で、うち猫が全体の9割を占める。全体の処分数は減少傾向にあるが、猫については野良猫が持ち込まれることが多いほか、自力で排せつなどができない子猫が多いため施設で世話にまで手が回らず死に至るケースが目立ち、犬に比べて改善が進んでいない。

 今回、ガイドラインに盛り込んだ地域猫活動は、住民や自治会で飼い主のいない猫を「地域猫」として面倒を見ることで、野良猫増加に伴うトラブルを抑制する。餌やりやトイレの設置などのルールを定め、不妊去勢手術を施す。県内では佐賀市などで導入されており、同市では現在、42の自治会とグループが登録。野良猫に関する苦情や相談が減っているという。

 佐賀市内の自治会で約10年間、地域猫活動に取り組む女性は「8年ほど前から子猫を見なくなり、猫に関する苦情が減った」と効果を挙げる。その上で「不妊去勢手術だけじゃだめ。餌をやる人がルールを守り、継続することが大事」と力を込め、ガイドライン浸透で導入地区の拡大と飼う側の意識向上を期待する。

 県生活衛生課の獣医師は「猫は犬に比べ繁殖力があり、適正に管理しないと飼い主の管理能力を超えてしまうことがある。まずは県の収容施設へ入ってくる数を減らさないと」と話す。

 ガイドラインの冊子は各市町の庁舎や保健福祉事務所に置くほか、県のホームページでも見ることができる。

最終更新:9/24(月) 15:30
佐賀新聞