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日経平均株価は27年ぶりの高値圏、さらなる上昇に期待も

9/30(日) 21:15配信

LIMO

日経平均は2万4000円台を回復。一時、年初来高値を更新

2018年9月28日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日より323円30銭高の24,120円04銭となりました。取引時間中には一時、今年1月23日の取引時間中の高値(24,129円)を超え、1991年11月以来ほぼ27年ぶりの高値圏を付けました。

背景には米国株が好調なことに加えて、外国為替市場で円相場が年初来の安値圏で推移していることが挙げられます。自動車をはじめ、輸出関連企業の銘柄が広く買われました。

今週以降の動きはどうなるでしょうか。大きく懸念されるのは、日米の通商政策の行方です。26日には安倍首相とトランプ米大統領との首脳会談も行われました。会談では、トランプ氏が標的として掲げていた自動車への追加関税がひとまず回避されたものの、新たな2国間協議の交渉開始が合意されたことから、農産物の関税引き下げなどに警戒感が広がっています。

足元の日本株の好調は、ドル高・円安に支えられています。米連邦準備制度理事会(FRB)が26日まで開いた連邦公開市場委員会(FOMC)では、今年3回目の利上げが決まりました。今後も緩やかに利上げを進めるとの方針が確認されたことが円売り・ドル買いにつながり、28日にはニューヨーク外国為替市場で円相場は続落し、1ドル=113円65~75銭と昨年12月以来9か月ぶりの安値を付けました。

今週は、経済指標の発表が多く、内容によってはさらに円安が進む可能性があります。1日には7-9月期日銀短観、米9月サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況指数。2日にはパウエルFRB議長講演、5日には米雇用統計の発表などがあります。

中国は国慶節(建国記念日)の連休で市場は1週間休場ですが、期間中、延べ7億人以上が国内外に旅行に出かけるとされ、デジタルカメラなどの販売も左右することから、グローバルにビジネスを展開する企業の経営にも影響を与えそうです。

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最終更新:9/30(日) 22:05
LIMO