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米グーグルのCEO、「偏向」懸念巡り下院司法委員会で証言へ

10/1(月) 9:39配信

ロイター

[ワシントン 28日 ロイター] - 米グーグルのスンダル・ピチャイ最高経営責任者(CEO)は、同社が保守派に偏見を抱いているとする共和党の懸念を巡り、年内に下院司法委員会で証言することに同意した。また、トランプ米大統領との会合にも参加する。複数の政府当局者が28日に明らかにした。

共和党議員はアルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルに対し、同社の検索アルゴリズムが人間のバイアスに影響されているのかどうかについて質問することを望んでいる。また、プライバシー、ニュースや意見の分類、人権侵害国への対応といった問題についても同社を調査したい考えだ。

ホワイトハウスのウォルターズ報道官によると、ピチャイCEOは28日、米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長と面会。両者は「インターネットプラットフォームに影響を与えている幅広い問題や経済全般について協議した」という。

ホワイトハウスによると、ピチャイCEOはまた、トランプ大統領とインターネット関係者とのラウンドテーブルへの招請を受け入れた。

ケビン・マッカーシー下院院内総務によると、ピチャイCEOは28日、複数の共和党重鎮議員と面会し、議員らの懸念について協議したという。

グーグルはこれまで、保守派に偏見を抱いているとの指摘を繰り返し否定している。

ピチャイCEOは声明文の中で、議会指導部との協議は建設的かつ有益だったと説明。下院司法委員会で「そのうち」証言すると表明した。

マッカーシー氏によると、公聴会は11月の議会選後に開かれる見通し。

最終更新:10/14(日) 7:45
ロイター