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外国人労働者酷使巡る訴訟、テスラの取り下げ請求を米地裁が却下

10/3(水) 11:21配信

ロイター

[2日 ロイター] - 米カリフォルニア州サンノゼ連邦地裁は、電気自動車大手テスラ<TSLA.O>が米工場で外国人労働者を酷使したとして提起された訴訟について、テスラによる取り下げ請求を却下した。

訴訟によると、スロベニア国籍のGregor Lesnik氏は、非移民商用査証(ビザ)B1を取得後に米国で就労。月250時間働いて受け取った給与は950ドル弱と、最低賃金を大幅に下回っていた。外国人労働者はまた、けがを報告したり病気になった場合は強制送還や減給の可能性があると脅されていたという。

Lesnik氏などは16年に訴訟を提起。米国の自動車工場の建設現場で働くB1ビザを取得した外国人労働者を代表する集団訴訟とすることを目指していた。

テスラを含む複数の自動車メーカーが被告となったが、テスラ以外のメーカーは訴訟取り下げが認められた。原告側が強制送還の脅しを受けたと訴えているのがテスラのカリフォルニア州にある工場のみだったことが理由。

連邦地裁のルーシー・コー判事は、労働者を実際に酷使したのはテスラの委託先であるスロベニアの会社とされているが、テスラも金銭的な恩恵を受けていたため、責任を負うとの判断を示した。

テスラは、外国人労働者に関する疑惑を調査し、同スロベニア企業との関係を解消したと表明。「悪い行為を阻止するため、サプライヤー契約・方針を改善した」とした。

最終更新:10/14(日) 7:31
ロイター