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特養10年で2000カ所増 障害児の放課後デイは1万カ所超す

10/3(水) 9:53配信

福祉新聞

 厚生労働省が9月20日に発表した「2017年介護サービス施設・事業所調査」で、特別養護老人ホームが前年比2.4%増の7891カ所になったことが分かった。10年間(07年は5892カ所)で2000カ所増え、平均して1年に200カ所開設してきたことになる。

 入所者の要介護度をみると、要介護1、2の割合が全体の6.7%で過去最少となった。15年4月から新規入所は原則要介護3以上になったことなどが影響しているとみられ、入所者の重度化が進んでいる。平均定員は68.9人で利用率は96.6%。ユニットケアを行う特養は全体の37.9%だった。

 地域包括支援センターは3.0%増の5020カ所となり、初めて5000カ所を超えた。同センターは05年の改正介護保険法で位置付けられ、地域包括ケアシステムの要とされている。運営主体別では、市町村直営が24.5%、社会福祉法人が55.2%。社会福祉法人の比率は10年前(07年は43.6%)から約12ポイント上がった。

 前年比で増加率が高かった事業所は、27.9%増の看護小規模多機能型居宅介護(390カ所)、17.1%増の定期巡回・随時対応型訪問介護看護(861カ所)。減少率が目立ったのは9.7%減の介護療養型医療施設(1196カ所)、4.0%減の訪問入浴介護(1993カ所)と夜間対応型訪問介護(217カ所)だった。

 ■放課後デイは1万カ所超

 就学している障害児の通う放課後等デイサービス事業所が1万カ所を超えたことが、9月20日に分かった。同日発表された厚生労働省の「2017年社会福祉施設等調査」によると、17年10月1日時点で1万1301カ所で、前年度の9385カ所から20%増えた。

 同サービス事業所は12年4月の創設以来増加傾向にある半面、サービスの質に問題があるとの指摘が相次いでいる。厚労省は人員配置や運営の基準を厳格化し、安易な事業参入を防ごうとしているが、事業所は依然として増えている。

最終更新:10/3(水) 9:53
福祉新聞

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