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あなたは知っている!?新旧「生命保険料控除」のしくみを理解していますか

10/3(水) 19:10配信

ファイナンシャルフィールド

年末調整の季節です。10月になると各保険会社から「生命保険料控除証明書」が送られてきます。証明書には、旧制度適用分と新制度適用分に分けて記載されていますので、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」に転記すれば機械的に生命保険料控除額が算定できます。

旧制度適用分と新制度適用分の違いや、新旧の生命保険料控除を併用した時の適用限度額の算定方法について知らなくとも問題はありませんが、生命保険料控除のしくみを知れば新たな気づきを得られるでしょう。

生命保険料控除とは?

1月1日から12月31日までに支払った生命保険や共済の保険料(掛金)の一定額が保険料負担者のその年の所得から控除でき、所得税・住民税が軽減されます。

支払った保険料が全額控除できるわけではない点、実際の軽減額は控除額に税率を掛けた金額になる点は留意してください。また、所得税と住民税の控除額は異なります。平成24年1月1日以降に契約(更新等も含む)した生命保険等は新しい制度の適用となります。それ以前に契約したものは、平成24年1月1日以降も旧制度の適用になります。

旧制度では、生命保険料控除の種類は「一般の生命保険料控除」「個人年金保険料控除」の2区分です。新制度では、「一般の生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3区分になりました。新制度では「介護医療保険料控除」が新たに加わりました。

例えば、医療保険の保険料は旧制度では「一般の生命保険料控除」の対象ですが、新制度では「介護医療保険料控除」の対象です。

控除額も改正されました。旧制度では、それぞれの控除額は最高5万円(保険料10万円超)ですので最大10万円控除できます。一方、新制度では、それぞれの控除額は最高4万円(保険料8万円超)になり最大12万円控除できることになりました。

なお、介護保険の保険料だから「介護医療保険料控除」の対象になるとは限りませんので留意してください。また、少額短期保険(いわゆるミニ保険)の保険料は、生命保険料控除の対象外です。

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