五輪支出8000億円超＝286事業、用具開発中止も―検査院

　2020年東京五輪・パラリンピックに関連する国の施策に基づく事業は286あり、昨年度までに8000億円超を支出していたことが4日、会計検査院の調べで分かった。

　事業数と支出額が判明するのは初めて。検査院は、競技用具の開発中止など一部で課題が見られたと指摘した。

　政府は15年11月、「オリパラ」関連として70施策を閣議決定。各省庁などが施策に見合う個別事業を立案、予算計上している。

　一部を除いて額は公表されていなかったが、検査院が施策ごとに集計した結果、招致が決まった13年度以降、17年度までに286事業あり、支出合計額は約8011億円に上った。