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知っておいて損はない!マイホームの売却について

10/5(金) 13:20配信

ファイナンシャルフィールド

※10/5 08:30に配信した記事の中に一部誤りがあり、一部修正を行っております。※

マイホームを売るときの税金は、売るタイミングによって税金が大きく変わります。

また、マイホームを売るときには税金の負担が軽くなるように様々な税の軽減措置があります。ポイントを解説します。

土地や建物を売ったときの税金

土地や建物を売ったときの「儲け」を譲渡所得といいます。譲渡所得は次の算式によって計算します。

譲渡価格-(取得費+譲渡費用)=譲渡所得
譲渡所得-特別控除額(一定の場合)=課税譲渡所得金額

取得費は、売った土地や建物の購入代金(建物は減価償却費相当額を控除します)や仲介手数料などの合計額です。実際の取得費の金額が譲渡価額の5%に満たない場合は、譲渡価額の5%相当額を取得費として計算することができます。相続した不動産の取得費は故人(被相続人)がその不動産を取得したときの取得費を引き継ぎます。

取得費が不明な場合は、譲渡価額の5%相当額を取得費として計算することができます。

譲渡費用は、仲介手数料、測量費など土地や建物を売るために直接要した費用、貸家の売却に際して支払った立退料、建物を取壊して土地を売ったときの取壊し費用などです。

特別控除額はマイホームを売ったときの3,000万円控除などです。

所有期間によって税率が違う

税額は課税譲渡所得金額に税率を掛けて求めます。所有期間は土地や建物を売った年の1月1日現在で判断されますので注意してください。所有期間が5年を超える場合は「長期譲渡所得」に、5年以下の場合は「短期譲渡所得」になります。

例えば、本年中に土地や建物を売った場合、取得したのが平成24年12月31日以前であれば「長期譲渡所得」に、平成25年1月1日以降であれば「短期譲渡所得」になります。

「長期譲渡所得」の税率は20%(所得税15%、住民税5%)、「短期譲渡所得」の税率は39%(所得税30%、住民税9%)となります(2037年までは復興特別所得税2.1%もかかります)。

相続した土地や建物の所有期間は、相続時からではなく、故人(被相続人)がその土地や建物を取得した日からカウントします。取得費同様、故人(被相続人)がその不動産を取得したときの取得時期を引き継ぎます。間違いやすいので留意しましょう。

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