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経団連、就活ルール廃止決定=政府主導の新方式に―21年春入社は現行通り

10/9(火) 15:27配信

時事通信

 経団連は9日の会長・副会長会議で、現在大学2年生である2021年春入社以降の新卒者を対象とする就職・採用活動のルールを策定しないことを正式に決めた。1953年に始まった「就職協定」以来の就職・採用活動の「目安」はいったん廃止。政府主導で新たな方式作りを行う。政府は21年春入社については現行ルールを維持する方針だ。

 就活ルールの見直しが円滑に進まなければ、学生・企業双方が活動を本格化させる時期を大幅に早めかねず、学業への影響が懸念される。

 経団連の決定を受け、政府は経済界、大学の3者で構成する協議会を創設し、新たなルール作りを主導する形に切り替える。15日に初会合を開く。野上浩太郎官房副長官は9日の記者会見で「政府と関係者が議論の場を設けるなど適切に対応していく」と述べた。

 中西宏明会長はこの日の記者会見で「ルールを作って徹底させるのが経団連の役割ではない」と廃止の理由を説明した。同時に「経団連の会員企業は不満を持ちながら順守してきた」と、ルールに縛られない新興・外資系企業との人材獲得競争で後れを取ってきたことへのいら立ちを見せた。

 関係者によると、廃止について出席者からの異論はなかった一方で、当分の間、何らかのルールは必要との認識で一致したという。現行ルールでは20年春入社の学生まで会社説明会は3月、選考面接は6月にそれぞれ解禁し、正式な内定日は10月以降としている。 

最終更新:10/9(火) 20:27
時事通信