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新在留資格、送還拒む国除外=不法滞在の拡大防止―政府

10/10(水) 19:13配信

時事通信

 政府は、外国人労働者の受け入れを拡大するため来年4月の導入を目指す新たな在留資格について、不法滞在などで強制退去とした外国人の身柄を引き取らない国を対象から除く方針だ。

 新資格によって不法滞在者が増えないようにするための予防的措置。また、不適切な難民申請を繰り返す人や、不法滞在者が多い国の人に関しては、資格審査を厳格にする。

 法務省によると、強制退去命令を拒む外国人は6月末時点で4000人弱。命令の取り消しを求めて訴訟を起こしたり、明確な理由なく難民申請を繰り返したりする人も多く、母国への送還が進まない。その結果、強制収容が長期化しているケースが少なくない。出入国管理業務にも支障を来している。

 強制送還には、パスポート発行や身柄引き取りなど母国側の協力が欠かせない。国際慣習上も自国民を引き取る義務があるとされるが、中東やアフリカの一部には非協力的な国もある。 

最終更新:10/11(木) 12:06
時事通信

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