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コンビニ「ローソン」のデジタル戦略とは? 次世代店舗や旅行とのシナジーの可能性を聞いてきた

10/10(水) 12:31配信

トラベルボイス

レジャーチケットの委託販売や観光案内、民泊のカギの受け渡しなど、ビジネス領域を観光分野にじわじわ広げているコンビニエンス業界。今年のWIT Japan 2018では、大手ローソンで未来の店舗づくりを担うオープン・イノベーションセンター マネジャーの谷田詔一氏がミニセッションに登壇し、1万4000のリアル店舗を持つ同社のデジタル戦略の概要を語った。トラベルボイスが行なった谷田氏への個別インタビューとあわせて、コンビニの変革から旅行業界との相似性やシナジーを考えてみたい。

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オンラインの波で変わるコンビニ業界

無形商品である旅行は、オンライン化が早期に起こった業界の一つ。しかし、有形商品を身近な実店舗で気軽に買えることがウリのコンビニにも、オンラインの影響が波及している。

谷田氏はミニセッションで、「コンビニ創業当初はナショナルブランドが売れ筋だったが、いまはそれに加えてお弁当やおにぎりなどのプライベートブランド商品やチケットを買いに来て頂けるお客様も多い」と、来店客の購買変化を説明。さらに、アマゾンなどのEコマースも市場参入をしてきており、競争が激化していると話す。

これに加え、オフラインの実店舗が主戦場のコンビニでは、日本の少子高齢化が店舗運営や店舗網の維持で大きな課題になっているという。谷田氏は「事業環境の変化で生じた課題を、IoT、AI(人工知能)、モバイルなどの新しいテクノロジーで解決することができる。加えて、お客様に新しいテクノロジーで快適なお買い物を行って頂きたい。これが、弊社がデジタル戦略を進める理由」と語り、もはやリアルの店舗こそデジタル戦略が今後の成長のカギになっていることを強調する。

ローソンでは、2017年5月に「オープン・イノベーションセンター」を立ち上げ、同10月には品川に「オープン・イノベーション・ラボ」を開設。「ロジスティクス」「アナリティクス」「ロボティクス」の領域に注力しながら、同社の最大のプライオリティである“お客様”に対する新しいショッピング体験の提供を目指す。ラボでは同社のメンバーのほか、パートナー企業なども参加し、新テクノロジーによる商品・サービス開発に着手している。

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最終更新:10/10(水) 12:31
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