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種子条例制定へ素案 小豆など対象拡大 北海道

10/10(水) 7:02配信

日本農業新聞

 北海道は9日、主要農作物種子法(種子法)が廃止されたことを受け、制定を進める条例の素案を明らかにした。種子法が対象としていた稲や麦、大豆の主要農作物の他に、小豆やインゲンマメ、エンドウマメ、ソバを対象にする方針。いずれも北海道の主力作物で、品目拡大で優良な種子を安定生産する体制を強化する。

 種子法は、都道府県に、稲、麦、大豆の種子の生産・普及を義務付けていたが、今年4月1日に廃止。廃止に伴い、道では、独自の条例制定に向けて議論を進めている。

 新たな条例では当初、対象となる品目を稲、麦、大豆の主要農作物だけと想定していた。ただ、小豆などは畑作の輪作体系に組み込まれる重要な作物。JAグループ北海道などから、輪作体系を維持するためには育種や種子の安定供給に道の関与が欠かせないという意見があり、範囲を広げた。

 同法廃止を受け、埼玉や新潟、兵庫の各県が条例を制定済みだが「主要農作物以外を対象としたのは初めて」(道農政部)。

 主要農作物は現在、道が原種・原原種の生産を担うが、小豆やインゲンマメ、エンドウマメ、ソバはホクレンなどが生産している。素案では道に加え、種子生産者やJAグループ北海道などの責務を明記。関係者の連携で、幅広い品目の種子生産を担保する。

 主要農作物の優良品種は約50種あり、これに今回追加した小豆などを含めると80種以上になる。

 その他、一部地域でしか栽培していないが、実需者から一定のニーズがある品種は、道ではなくJAなどの民間事業者が生産する仕組みを整える。政府が同法廃止の根拠とした、民間の力を最大限活用する狙いだ。品種の選定は、今後議論し決定する。

 道は今後、パブリックコメントなどで意見を募り、年内にも条例案をまとめたい考えだ。

最終更新:10/10(水) 7:02
日本農業新聞

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