貧困のクローズアップ？児童養護施設退所者の困難。高校卒業後の進学を後押しするお金

貧困のクローズアップ？児童養護施設退所者の困難。高校卒業後の進学を後押しするお金

児童養護施設退所者など社会的養護を必要とする子どもはさまざまな困難を抱えています。そのひとつに大学等進学があります。

大学等進学する場合には、学費のみならず生活費も自力で工面しなければなりません。

ここ数年、貧困の子供がクローズアップされるようになり、児童養護施設退所者等の進学を後押しする奨学金等が創設等されています。

児童養護施設は保護者のいない児童、父母から虐待を受けている児童、父母から養育を放棄されている児童等が入所する児童福祉施設です。できるだけ一般的な家庭生活を提供し、退所後に自立した生活を営めるように支援しています。

概ね2～18歳の子どもたち約2.7万人が共同で暮らしています。入所児童の平均在籍期間は4.9年ですが、10年以上の在籍期間の児童が13.8％となっています（平成28年10月1日現在）。

児童養護施設には日々の養育を担う児童指導員や保育士、栄養面や食生活を支援する栄養士や調理師、虐待を受けた子どもたちを心理的にサポートする心理療法担当職員など様々な専門職が子どもたちの生活を支えています。

児童養護施設では、原則18歳（措置延長の場合は20歳）になると退所しなければならず、高校卒業後、就職して自立を余儀なくされていました。施設で暮らす子どもたちは、多くは保護者に頼れないため、高校卒業前に住む場所探しや電気やガスなどの手続きなど、自立して生活する準備を自らしなければなりません。

しかし、18歳は未成年ですので、就職やアパートの賃貸、大学等へ進学する際などの保証人を施設長などに頼らざるを得ません。経済的な問題から、いきなり1人暮らしをして仕事をするのは厳しいため、住み込みや寮がある仕事を選ばざるを得ないといった現実もあります。大学等進学は生活費も学費も自力で工面しなければいけない困難を抱えています。

平成29年4月1日より児童擁護施設等への施設入所措置を受けていた子どもで18歳（延長措置の場合は20歳）到達により装置解除された子どものうち、自立のための支援を継続して行うことが適当な場合には、原則22歳の年度末まで、個々の状況に応じて引き続き支援を受けることができるようになりました。

また、就職やアパート等の賃貸、大学等へ進学する際に支障がないように「身元保証人確保対策事業実施要綱」が定められ平成29年4月1日から実施されています。これに伴い、従来の「身元保証人確保対策事業の実施については」廃止されました。新しい「身元保証人確保対策事業」では、保証範囲に、大学等入学時の身元保証が加わりました。