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計画運休は「必要」 国交省と鉄道各社が検討会議

10/10(水) 21:03配信

TOKYO MX

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 台風24号の接近でJRや私鉄各社が実施した「計画運休」について、国土交通省は鉄道事業者を集めて検討会議を開きました。

 10月10日に開かれた会議には、22の鉄道事業者が集まり、情報を共有しました。国交省鉄道局の蒲生篤実局長は「(事前の)情報提供の在り方や、運転再開時の対応については課題も指摘されている。これらを検証して今後の対応について改善を図る必要がある」と述べました。

 首都圏に接近した台風24号のため、JR東日本や私鉄各社は9月30日に、駅での混乱や乗客の閉じ込めなどを防ぐため、事前に運転取りやめを決める「計画運休」を行いました。しかし、情報が得られずに帰宅できなかった人がいるなど、課題が残りました。3日の会見でJR東日本の深沢祐二社長は「お客さまへの情報提供、運転再開時の対応などに課題も多くあった」と述べていました。

 10日の会議では、計画運休は「安全確保の観点で必要」という認識で一致しました。その上で、課題となった利用者への情報提供については、これまで計画運休を何度か実施している関西の事業者から「計画運休の可能性がある段階で情報提供をする」「情報の更新頻度を高くする」などといった対応が報告されました。

 国交省は12日をめどに、計画運休の必要性や注意点について取りまとめる方針です。

最終更新:10/10(水) 21:03
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