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県職員給与5億4800万円支給漏れ 17年、システム設定ミスで

10/10(水) 11:10配信

カナロコ by 神奈川新聞

 神奈川県職員の給与を巡り、約1年間で総額約5億4800万円の支給漏れが生じていたことが9日、県の2018年定期監査で明らかになった。人事給与システムの設定ミスなどが原因で、ほぼ全職員に当たる約8万人に影響があった。

 県監査事務局などによると、17年1月に新システムを本格稼働したところ、データ移行や設定などの誤りが計189件あった。その結果、少なくとも同年12月までの約1年間にわたり児童手当の支給漏れや時間外手当の計算誤りなどが発生。過大支給も約2900万円あったという。

 また、県営住宅で誤った住戸面積に基づいて家賃を算定し、1732件で計約487万円の徴収漏れがあった。このうち903件の約260万円は5年間の時効が成立しており徴収不能となった。過大徴収も1584件(計約515万円)あったという。

 定期監査は17年12月から今年9月までに県の564機関を対象に実施。法令や規則に違反しているなど「不適切事項」は170件、運用方法に課題があるなど「要改善事項」は13件だった。

 村上英嗣代表監査委員は9日、県庁で黒岩祐治知事に結果を報告し、「指摘事項は昨年に比べ18件増え、3年ぶりに増加した」と改善を要請。知事は「重く受け止め、内部統制を徹底するなどしっかり対応していきたい」と応じた。

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