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引き続きの職員派遣を!蒲島知事が全国の自治体に訴え

10/11(木) 13:24配信

RKK熊本放送

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熊本地震からの復旧にはマンパワーが欠かせないとして、県は全国の自治体から関係者を招き職員の派遣を要請しました。
県の呼びかけに応じたのは岡山県や広島県など24の自治体です。
冒頭、日ごろの支援に感謝を述べた蒲島知事は地震から2年半の現状を伝えました。
「2万5000人の仮設に暮らす人たちになるべく早く住まいを確保することが県の今の課題」(蒲島知事)
県内11の市町村からは今年度196人の職員派遣の要望がありましたが、6割程度の派遣に留まっていて、任期付き職員を採用するなどしていますがそれでも不足しています。県は来年度も引き続き100人を超える職員が必要として、マンパワーの確保を急いでいます。
「岡山県でも(職員が)足りない状況なので任期付き職員やOB活用などの話を聞きたい」(岡山県からの参加者)
参加者たちは12日まで、南阿蘇村や益城町の被災地を視察します。

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最終更新:10/11(木) 13:27
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