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全国の自治体職員が被災地を視察

10/11(木) 19:52配信

RKK熊本放送

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熊本地震からの復旧に欠かせないマンパワーを確保しようと、県は全国から自治体関係者を招き、被災地の現状を伝えました。

熊本を訪れたのは、岡山県や広島県など24の自治体関係者です。

知事は冒頭で、日ごろの支援に感謝を述べると、地震から2年半が経つ被災者の現状などを伝えました。

「2万5000人の仮設に暮らす人たちに、なるべく早く住まいの確保を、が県の今の課題」(蒲島郁夫 知事)

今年度、職員を派遣してほしいと要望があったのは、11の市町村から196人分です。

しかし、実際に派遣されたのはおよそ6割に留まっていて、任期付き職員を採用しても足りていません。

「岡山県でも(職員が)足りない状況なので任期付き職員やOB活用などの話を聞きたい」(岡山県からの参加者)

参加者は、午後から、阿蘇大橋の崩落現場や、大規模な地すべりがあった高野台地区などを訪れました。

「まだまだ復興の過程にあるなと感じています」(佐賀県鹿島市の職員)
「被災が(全国各地)台風とか豪雨とかあるからそちらに目が行きがちだけどやっぱりまだまだ力がいるなと感じました」(京都府亀岡市の職員)

12日は益城町などを視察する予定です。

RKK熊本放送

最終更新:10/11(木) 20:01
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