ここから本文です

「仮想通貨が今後成長することは考えにくく、需要も減るだろう」 英調査員が指摘

10/11(木) 11:52配信

ITmedia ビジネスオンライン

 2018年はビットコインや仮想通貨が存在価値を示すのに絶好の年だったが、その機会を逃してしまった――。英市場調査会社Juniper Researchの調査員ウィンザー・ホールデン氏はこう指摘する。米CNBCが報じた。

 ブレクジットや米・中・欧州間の緊張関係など、法定通貨の信用を揺るがすような問題が騒がれているにも関わらず、仮想通貨は法定通貨に代わる存在であることを証明できなかったという。

 ホールデン氏は「ビットコインや仮想通貨はこのような好条件を生かせないようであれば、世界情勢が落ち着いてきた段階での成長はさらに考えにくい。仮想通貨業界は内部崩壊の危機にひんしているとさえ感じる」と厳しく批評した。

 今後の仮想通貨価格については「17年に記録した高水準には戻ることはないし、さらに下落することも考えられる」と予測する。

仮想通貨の需要はより一層減る

 また、ホールデン氏は仮想通貨に対する需要や投資がより一層減ることを危惧しているという。

 仮想通貨での支払いを希望するユーザーの減少のほか、クレジットカード会社がビットコインでの支払いを認めなかったり、一部のソーシャルメディアがICO(Initial Coin Offering、仮想通貨の新規公開)関連の広告を禁止したりする動きがあることを指摘。

 マネーロンダリングや違法物資の購入などに利用されやすい特徴なども踏まえると、仮想通貨が現在置かれている状況は非常に危ういとした。

ITmedia ビジネスオンライン

あなたにおすすめの記事