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<東証>全面安の展開 米株急落、世界に連鎖

10/11(木) 20:26配信

毎日新聞

 11日の東京株式市場は、米金利上昇や米中両国の貿易摩擦への懸念を背景にした米国市場での株価急落を受け、全面安の展開となった。日経平均株価は一時1000円以上急落し、前日終値比915円18銭安の2万2590円86銭で取引を終えた。終値で2万3000円を割り込むのは9月13日以来、約1カ月ぶり。アジアや欧州市場でも連鎖的に株価が下落し、世界同時株安の様相となっている。

 日経平均の下げ幅が900円を超えたのは、3月23日(974円13銭)以来約7カ月ぶりで、今年3番目の大きさとなる。

 前日10日の米ニューヨーク市場のダウ工業株30種平均の終値は、831.83ドル安の2万5598.74ドルと、史上3番目の下げ幅を記録した。同日公表された物価関連指数が上昇したことから、米連邦準備制度理事会(FRB)が物価上昇抑制のために金利の引き上げペースを速めるとの見方が台頭。金利上昇で資金調達費用がかさみ、企業業績の悪化要因になるとの懸念や、株から利回りの良い債券に投資資金がシフトするとの思惑から、売りが優勢となった。特に割高感の強い情報通信、半導体などのハイテク企業株の下落が目立った。

 東京市場もこの流れを引き継ぎ、取引開始から全面安の展開になった。米中両国の貿易摩擦が長期化して日本企業に悪影響が広がるとの懸念も強く、リスク回避のため株を売る動きが広がった。比較的安全な資産とされる円が買われ、円高・ドル安が進んだことも株価下落に拍車をかけ、下げ幅は一時1000円を超えた。東京外国為替市場の円相場は11日午後5時現在、1ドル=112円22~23銭と、前日から85銭円高・ドル安となっている。

 11日のアジア市場では、中国・上海総合指数が5.22%下落して約3年11カ月ぶりの安値をつけたほか、台湾、韓国、インドなどの株価指標も軒並み下落した。同日の欧州市場でも主要株価指数が下落。11日のニューヨーク市場のダウ平均も続落し、下落幅は前日終値に比べ一時350ドルを超えた。

 好調な米経済を背景にダウ平均はこれまで史上最高値を更新し続けており、日本でもバブル経済崩壊後の最高値を更新するなど株価上昇が続いていた。市場では今回の株価急落について「一時的な調整」との見方があるが、「当面は下落局面が続く」との声も出ている。【小原擁、竹下理子】

最終更新:10/12(金) 0:40
毎日新聞