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森友値引き、業者資料に誤り=野党「根拠ない」と反発

10/11(木) 19:06配信

時事通信

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、学園が開校を目指した小学校の建築工事を施工した業者は11日、参院予算委員会に提出した資料の中で、国土交通省が値引きの証拠とした資料に誤りがあったことを認めた。

 野党側は約8億円の値引きの根拠が揺らいだと改めて反発した。

 学園側は2016年4月に「用地内の8カ所を試掘した結果、最深で地下3.8メートルの場所からごみが確認された」とする写真付き報告書を政府に提出。政府はこれを基に土壌を撤去する費用を算出、売却価格から値引きした。だが、野党は「深さ3m」と書かれたホワイトボードの写真に「GL(グラウンドレベル)4メートル」との説明が付いていることを疑問視。試掘の深さは3メートルと4メートルのどちらなのかただしていた。

 11日の理事懇談会に提示された資料の中で、業者はボードの記載内容について「経験の浅い従業員が誤って書いてしまったのかもしれない」と釈明。「最終的に4メートルまで試掘したのか、既に4メートルまで試掘しているにもかかわらず深さ3メートルと誤って書いたのか、はっきりとは分からない」と断定を避けた。

 野党側は国交省に追加説明を要求。同省は「適切に資料に基づいて判断した」として拒否した。理事懇後、国民民主党の川合孝典理事は記者団に「3メートルより深いところにごみがあるという明確な根拠はない」と指摘した。 

最終更新:10/11(木) 21:30
時事通信

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