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米議員、中国のウイグル政策を痛烈批判

10/11(木) 16:17配信

産経新聞

【ワシントン=黒瀬悦成】米共和党のルビオ上院議員と民主党のスミス下院議員は10日、米議会で記者会見し、中国政府が新疆(しんきょう)ウイグル自治区で少数民族のウイグル族に対し「空前の弾圧」を行っていると非難し、対中経済制裁など、強力な対抗措置をとるようトランプ政権に促す法案を提出すると発表した。ウイグル族の多くはイスラム教徒。

 両議員はまた、中国政府が米国内のウイグル族系移民らに対し、同自治区での実態に関する口止めなどを狙った嫌がらせを行っていると指摘し、連邦捜査局(FBI)のレイ長官に捜査を求める書簡を送ったことも明らかにした。

 ルビオ氏は、中国で「国家分裂罪」で有罪判決を受け投獄されているウイグル族経済学者、イリハム・トフティ氏をノーベル平和賞候補に推薦する意向も表明したほか、国際オリンピック委員会(IOC)に2022年の北京冬季五輪開催を見直すよう要請する考えを明らかにした。

 両議員は議会超党派でつくる「中国に関する議会・行政府委員会」の共同議長で、同日公表した委員会の年次報告書で指摘した。

 同委員会は中国の人権状況などの監視を目的に00年に設置。報告書は中国政府が100万人以上の少数民族を「再教育施設」に強制収容していると指摘した。

 報告書は強制収容を「第二次大戦以来の大量監禁で、かつての南アフリカでのアパルトヘイト(人種隔離)さながらの公的な人種差別政策だ」と指弾した。

 報告書はまた、「中国共産党による支配強化」と「インターネット管理強化」の問題も強調。人権派弁護士や市民団体などの排除について触れ、「中国の人権状況は習近平国家主席(共産党総書記)が権力を掌握して以降、全ての分野で悪化の一途をたどり続けている」と結論づけた。

 ルビオ氏は、共産党が特定の外国人記者に査証(ビザ)を発給しないなどの措置を通じて外国メディアの論調を操作していると指摘し、「米国を含む世界の記者で、中国に迎合する記者が出ている」と批判した。

最終更新:10/11(木) 19:14
産経新聞