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みずほ信託、地銀の代理店が千店超え 名古屋銀も取り扱い開始

10/11(木) 21:18配信

産経新聞

 みずほ信託銀行は11日、同社の信託商品を代理店として取り扱う地方銀行の店舗数が1千店舗を超えたと発表した。同日に提携した名古屋銀行が相続時の資産移転を簡単にできる「遺言代用信託」の取り扱いを始めることになり、店舗数が約110店舗拡大した。高齢化に伴い、地方で遺言や相続に関する信託ニーズが拡大する中、地銀に信託機能を提供して、手数料を得る新たなビジネスモデルを構築する。

 みずほ信託は平成28年から地銀との提携戦略を開始。代理店になった地銀は自前の商品名をつけて信託商品を販売できる。信託の設定や事務手続きはみずほ信託が担うため、地銀の負担は軽い。これまで北海道銀行など地銀9行と提携し、代理店の店舗数は約980だったが、名古屋銀との提携で大台を超えた。

 みずほ信託は店舗数が全国で60と少ないため、地銀の代理店が増えれば、販路を拡大できる。一方、低金利で利ざやの縮小が進む地銀も信託の取り扱いは手数料の拡大につながる。みずほ信託は9月に地銀が顧客に商品を提案しやすくなるよう資産承継を簡単にシミュレーションできるアプリの提供も開始している。

最終更新:10/11(木) 21:18
産経新聞