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平成30年度1次補正予算案9400億円 災害復旧や学校のエアコン設置など

10/11(木) 22:43配信

産経新聞

 政府の平成30年度第1次補正予算案の総額が9400億円程度となることが11日、分かった。西日本豪雨や大阪北部地震、北海道地震などの自然災害からの復旧・復興に向けた対策費用が中心。他にも公立小中学校の教室にエアコンを設置する費用などで1100億円を使う。来週にも閣議決定し、今月召集の臨時国会に予算案を提出する。

 財源は29年度予算の余剰分に加え、公共事業などに活用できる建設国債を7千億円程度発行して捻出。今後の災害に備えた予備費も1千億円上積みする。

 相次いだ自然災害からの復旧・復興関連で総額8千億円超を充てる。被災した道路や農業施設などのインフラ復旧のほか、中小企業の再建を支える「グループ補助金」、自衛隊の活動費などに配分。台風21号によるタンカー衝突で損傷した関西国際空港の連絡橋の補修費用の一部も手当てする。

 また今夏の猛暑を踏まえ、小中学校などのエアコン設置に800億円を充てる。大阪北部地震で女児が倒壊したブロック塀の下敷きになり死亡した事故を受け、全国の危険なブロック塀の改修に300億円を配分する。政府は第2次補正予算案も編成する見通しだ。

最終更新:10/11(木) 22:43
産経新聞