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減り続ける「管理職のイス」と“死亡率”急上昇のリアル

10/12(金) 7:00配信

ITmedia ビジネスオンライン

 管理職になりたくない――。

 役職に就いていない会社員の61.1%が、管理職昇進に否定的な意見を持っていることが、厚生労働省が9月末に発表した「平成30年版 労働経済の分析(労働経済白書)」で分かりました(対象は正社員1万2355人)。

【激しい競争を経て管理職になっても、そこで待ち受けるのは……】

 この結果を「こりゃあ、大問題だ!」というニュアンスでマスコミは一斉に報道していましたが……。「まぁ、そうなるよね」というか、「そんなに問題にすることなのか?」というのが個人的な見解です。

 そりゃあ誰だって、責任ばかりを押し付けられ、残業手当はなくなり、横柄な年上部下の扱いに悩んでいる「上司」たちをみれば「なりたくない!」と思うはず。

 実際、調査でも昇進したくない理由を聞いたところ(複数回答)、

・「責任が重くなる」が71.3%
・「業務量が増え、長時間労働になる」が65.8%
・「現在の職務内容で働き続けたい」「部下を管理・指導できる自信がない」が57.7%

 と、予想通りの結果です。

 しかも、同調査では「管理職以上に昇進したい」と回答した人が4割、38.9%「も」存在する。

 大手メディアは、この結果を「38.9%にとどまった」と表現していますが、管理職のポジションが年々減らされている現状を鑑みれば、昇進意欲がある4割を教育すれば問題なし。しっかりと意欲ある人たちを教育すればいいのです。

確実に減った「管理職の椅子」

 今から7年前の2011年。連合が従業員数100人以上の企業を対象に調査を実施したところ、「大卒の男子50~54歳で、係長・課長・部長などの役職に就いていない人の割合は、1985年では19.9%だったのが、2002年に32.0%になり、10年には36.0%まで増加した」ということが明らかになりました。

 同様の結果は、13年に厚労省が行った調査でも示されています。4年制大学を卒業した50~54歳の男性社員のうち、課長や部長といった管理職に就いていない人は55%と半数を超え、20年前に比べると8.9ポイント増加。

 さらに、16年の厚労書の調査では、企業の規模に関係なく、「課長は40代後半」「部長は50代前半」が最も多く、定年退職を控えた50代後半は、67.8%が課長以上の管理職に就いていないことが分かっています。

 課長昇進が珍しくなかった昭和の時代には、それ以上出世しない社員を「マンネン課長」などと、揶揄(やゆ)しましたが、7割近くが「マンネンヒラ」の時代に様変わりしました。

 つまり、管理職になれるのは30%程度。「管理職以上に昇進したい」と回答する人は4割で良いのです。

 それとも、就活で人事部が「いい人材を確保するため」にエントリーする学生を増やすことに躍起になっているように、企業もたくさんの人が管理職志望にならないと「いい管理職が確保できない」とでも勘違いしているのでしょうか。

 いずれにせよ「管理職の椅子」は確実に減っています。私はそのことの方が、むしろ問題だと思っているのです。

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