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ふるさと納税返礼品、9割が見直す方針=法規制前に自治体―時事通信調査

10/12(金) 7:05配信

時事通信

 ふるさと納税の返礼品で、総務省に早期に見直すよう求められている380市町村のうち、約9割に当たる346市町村が見直す方針であることが11日、時事通信の調査で分かった。

 このうち261市町村は10月末までに見直す考えを示し、対応を急いでいる。

 総務省は返礼品について、調達価格が寄付額の3割以下の地場産品とするよう通知しており、9月1日時点で通知に応じない380市町村を公表していた。同省は地方税法を改正し、通知を受け入れない自治体を制度の対象外とする方針。11月1日時点で改めて全国調査する予定で、10月末までの見直しを求めている。

 こうした国の動きを踏まえ自治体がどう対応するのか、時事通信は9月下旬から10月5日にかけ、380市町村を対象に調査。「検討中」と回答した自治体も多く、調査時点から状況が変わっている可能性もある。

 調査結果では、地場産品以外の返礼品の見直しに関し、対応を進めている自治体も含め、「定義があいまい」と戸惑いの声が目立った。返礼品を地場産品に限定することには「村の産品は米、卵、菓子くらい。地場産品に限ると、人気の特産品がある自治体の独り勝ち」と指摘する自治体があった。東日本大震災の被災自治体からは「地元の特産品の生産・販売が難しい。特殊事情に配慮してほしい」といった切実な声も上がる。

 返礼品を生産する事業者との契約を途中で変えるのが難しく、見直し作業を進めるものの「10月末には間に合わない」「今年度中に完了させる」と答えたケースも多い。

 一方、返礼割合を見直す自治体は、返礼品の内容変更や減量、必要な寄付額の引き上げで対応すると回答。地場産品以外の提供をやめた例では、盛岡市が友好都市の沖縄県うるま市の泡盛を9月中に停止し、愛知県刈谷市は市内のイタリア料理店が扱うイベリコ豚などを10月末までに見直す。 

最終更新:10/12(金) 8:29
時事通信