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外国人労働者の新在留資格、熟練の技能認定で永住可能に

10/12(金) 7:55配信

産経新聞

 政府が深刻な人手不足を背景に来春創設を目指す外国人労働者の新たな在留資格制度で、特定の技能分野で新たに2種の資格を設け、熟練した技能を持つと認定された資格者には家族も含めて事実上、永住を認めることが11日、分かった。法務省はこれらを盛り込んだ入管難民法改正案などの骨子を12日の関係閣僚会議で示す。政府は改正法案を今月下旬召集の臨時国会に提出、11月末までの成立を目指す。

 事実上の永住は現在も研究や医療などの「専門的・技術的分野」で認められているが、新制度は単純労働分野も想定しており、受け入れ政策の転換となる。

 法案骨子などによると、即戦力となる知識や経験があり、日常会話程度の日本語能力がある「特定技能1号」▽さらに熟練技能を持つ「特定技能2号」-を新設。いずれも、分野ごとに担当省庁が定める試験に合格しなければならない。

 1号は本人だけ在留を認め通算5年が限度だが、2号では配偶者と子供の帯同を認め、在留の更新限度を設けない。このため永住が事実上可能となる。

 受け入れ分野は「生産性向上や国内での人材確保の取り組みを行ってもなお人材が不足する分野」に限定。対象は介護や農業など十数業種を念頭に政府内で協議中で、人材不足かどうかの判断は統計など客観的基準を設けるとしている。一方で治安面の不安や悪質な紹介業者が増えかねないこともあり、法務省入国管理局を格上げし「出入国在留管理庁」を新設する。

最終更新:10/12(金) 7:55
産経新聞