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<福岡空港>民営化で1700億円融資 政投銀など

10/12(金) 19:11配信

毎日新聞

 日本政策投資銀行やみずほ銀行などは12日、来年4月に民営化される福岡空港の運営を担う企業「福岡国際空港」(福岡市)に約1700億円を協調融資すると発表した。運営権の取得費用の支払いや、旅客ターミナルビルの整備などの投資に充てる。

 政投銀やみずほのほか、福岡銀行や西日本シティ銀行、三菱UFJ銀行、第一生命保険など計12の金融機関が参加する。特定の事業の採算性や成長性を審査して融資するプロジェクトファイナンス(PF)で、融資期間は30年。公共施設の運営権などを民間企業に委ねる「コンセッション」向け融資では、関西国際空港と大阪(伊丹)空港の約1900億円に次ぐ規模。PFとしても国内最大級となる。

 福岡空港の民営化では、今年5月に九州電力や西日本鉄道を中心とした「福岡エアポートホールディングス」などの企業連合が4460億円で30年間の運営権を取得した。空港運営のために7月に設立した福岡国際空港が来年4月から、ターミナルビルや滑走路の一体運用を始める。

 福岡空港では2024年度に国による滑走路増設も予定される。銀行団は「九州を代表する基幹インフラである福岡空港の機能強化につながる」として、民営化を資金面で支える。【久野洋】

最終更新:10/12(金) 19:11
毎日新聞