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G20財務相会議 共同声明出さず閉幕へ 為替相場の安定など議論

10/12(金) 10:36配信

産経新聞

 【ヌサドゥア=西村利也】インドネシア・バリ島のヌサドゥアで開幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は12日、2日目の討議に入る。米国の利上げを背景とした新興国の自国通貨安や、為替相場の安定に向け対応を協議。同日午後には議長国のアルゼンチンのドゥホブネ財務相が2日間の会議を総括し、閉幕する。共同声明の採択は、前回の会議から間もないこともあり見送られる見通し。

 足元では、中国人民銀行(中央銀行)が金融機関に対する預金準備率を引き下げる金融緩和策を発表したこともあり、人民元が大きく下落している。

 これに対し、中国との貿易摩擦が激化している米国は、中国が輸出に有利な元安に誘導しているのではないかと警戒。2日目の討議では、輸出を促すため自国通貨を安値に誘導する通貨安競争の回避の重要性も確認する。

 初日の11日は、米国の金利上昇や米中貿易摩擦の激化への懸念から世界同時に株価が急落する中、世界経済の現状と課題について議論した。財務省同行筋によると、参加した多くの国が、米国の利上げや貿易摩擦に懸念を示したという。

 麻生太郎財務相は11日の会議後の記者会見で株安に絡み、「金融為替市場の動向を、緊張感を持って注視していかねばならない」とする一方、「世界経済が堅調であることは変わりない」と強調。貿易摩擦については、「保護主義的な2国間の枠組みではなく多国間の枠組みで解決を追及する必要がある」と主張したことを明かした。

 また、麻生氏は初日の会議で、日本やインドネシアで地震といった災害が相次いでいることを踏まえ、災害リスクに対する国土の「強(きょう)靱(じん)性」を高める重要性なども訴えた。

最終更新:10/12(金) 10:36
産経新聞