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G20財務相会議が閉幕 「衝突は当事国間で解決」貿易摩擦激化も結束示せず

10/12(金) 20:23配信

産経新聞

 【ヌサドゥア=西村利也】インドネシア・バリ島のヌサドゥアで開かれていた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は12日、閉幕した。米国の利上げを背景とした新興国の自国通貨安や金融市場の変動に対し、協調して対応することなどを確認。ただ、過熱する米国と中国の貿易摩擦への解決策は示されず、共同声明の採択も前回会議から間がないこともあり、見送られた。

 閉幕後、議長国アルゼンチンのドゥホブネ財務相が記者会見を開き、2日間の討議を総括した。米中の貿易摩擦に関しては「G20は議論の場を提供する役割を果たせるが、衝突は当事国間で解決するべきだ」と述べ、協調策を見いだせなかったことを明らかにした。

 2日目の討議では、輸出を促すため自国通貨を安値に誘導する通貨安競争の回避の重要性なども確認。ただ、米利上げによる新興国経済への悪影響でも解決策を示せず、ドゥホブネ氏は「新興国の一部で金融環境が厳しくなっている」との懸念を示すにとどめた。

 2日にわたる会議は、米国の金利上昇や米中貿易摩擦の激化への懸念で世界同時に株価が急落するタイミングで行われた。世界経済の現状と課題について話し合い、財務省同行筋によると、参加国の多くが、米国の利上げを背景とした新興国経済の不安定化や米中の貿易摩擦に対して懸念を示したという。

 麻生太郎財務相は11日の会議後の記者会見で株安に絡み、「金融為替市場の動向を、緊張感を持って注視していかねばならない」と強調。一方で、「世界経済が堅調であることに変わりない」と述べた。

 貿易摩擦については、「保護主義的な2国間の枠組みではなく、多国間の枠組みで解決策を追求する必要がある」と主張したことを明らかにした。

 12日には、国際通貨基金(IMF)の運営方針を決める国際通貨金融委員会(IMFC)も開幕。2日間の日程で、貿易摩擦が世界経済に及ぼす影響や、金融情勢のリスクなどについて、対応の必要性を点検する。

最終更新:10/12(金) 20:23
産経新聞

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