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(朝鮮日報日本語版) 海外でK-POPのイメージを失墜させる韓国文化院長

10/14(日) 5:01配信

朝鮮日報日本語版

 「最も問題が深刻だったのはインドネシアの韓国文化院長だった。現地の職員に英語の使用を禁じ、無条件で韓国語だけを使うよう求めた」

 韓国の中道系野党・正しい未来党のキム・スミン議員の指摘が続いた。11日の国会文化体育観光委員会による国政監査で批判が集中したのは海外文化広報院で、中でも院長の横暴やずさんな運営が問題視された。昨年8月に各国で勤務する職員を対象に院長らの横暴に関する実態調査が行われたときも、その後の対応が不十分だったとの指摘が相次いだ。

 例えばインドネシアの韓国文化院長は今も在職しているが、キム議員によると、昨年9月に現地でK-POP関連のイベントが行われた際、この院長は「イスラム教徒はK-POPを見るだけで頭がおかしくなる」と発言し、現地の人たちから抗議されたという。これについて海外文化広報院の金泰勲(キム・テフン)院長は「2月の監査で出た意見を添付し、人事と懲戒の権限を持つ外交部(省に相当)に懲戒を求めたが、書面で警告するだけで一段落した」と説明した。

 すると保守系野党・自由韓国党の朴仁淑(パク・インスク)議員は「外交部を言い訳にするのは職務怠慢」とした上で「(院長たちの)一言でK-POPの良いイメージが全て崩れる」と指摘した。与党・共に民主党の丁世均(チョン・セギュン)議員は「最近は防弾少年団の活躍で国民は誇りを持っているが、見えないところで院長たちがとんでもない行動をしている」と発言した。同党の禹相虎(ウ・サンホ)議員は「海外に行くと実際に韓流に貢献しているのは海外文化広報院ではなくKOTRA(大韓貿易投資振興公社)だった」と述べた。

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