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四畳半で始めた会社を一部上場に育てた社長が事業で心がけていること

10/12(金) 20:15配信

LIMO

ここ数年、全国で新設法人の件数が増加しています。しかし、日本では実に5割以上の会社が、起業後1年以内に倒産もしくは解散に追い込まれ、5年間続く会社はたった1割ほどというのが現状です。

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存続していける会社と、残念ながら消えてしまう会社。その違いはなんなのでしょうか?  起業から8年という、製造業としては異例の速さで東証マザーズ上場を果たし、2017年に東証一部へと市場変更。先日、『四畳半から東証一部上場へ』を上梓した、株式会社インターアクション代表取締役・木地英雄氏のエピソードをご紹介します。

バブル崩壊直後、不景気の中での起業

現在ではスマートフォン用カメラなどイメージセンサー向けの光源装置で世界トップシェアを誇っているインターアクションですが、光学機器の企業から独立した木地氏が同社を立ち上げた時期は、バブル崩壊直後、景気のどん底でした。

会社が軌道に乗るまでには時間がかかるだろうと予想されたため、妻の実家の別棟で、以前は書生に貸していたようなトタン屋根の造りで四畳半の部屋を小遣い程度の家賃で借り、スタートしました。備品はコピー機と製図台のみ。当然、クーラーもありません。夏は暑く、冬は凍えるほど冷え込む環境で、はじめは図面の細かな仕事を頼まれてこなしていました。

ただ、単価が低い仕事ばかりで、資本金はどんどんなくなっていく一方。営業も兼ねて、サラリーマン時代の最後の仕事先の担当者に挨拶に行ったときには、「実績を出してください」と、少し前まで一緒に仕事をしていた相手に言われて、「昨日できたばかりのような会社に向かって実績と言われても……」と愕然としたこともあったとか。

とはいえ、「これから経済がどうなるかわからないご時世に、大手企業である程度の立場にある人が軽々しく『仕事を出します』とは言えない状況であることは、考えてみれば当たり前かもしれない」と思ったそうです。

お金がどんどんなくなっていく恐怖

営業で海外と国内を一回りしても、仕事の話は何も出てきません。バブルが弾けて、特に大手企業は設備投資の予算をほとんど止めていたからです。開発系装置は設備投資の予算が頼りなので、打つ手がありません。「世の中がしーんとして、まるで太古の昔に帰ったような感覚を覚えた」と木地氏は話します。

そうしている間にも、資本金をどんどん食い尽くしていきます。この苦境のとき、頭をよぎったのは、現在の同社の企業理念である「カスタマーファースト」「クライアントファースト」に結びつく、ある考えでした。

それまでさまざまな企業を見ていると、つぶれる会社もあれば生き残る会社もある。この差は何か、突き詰めて考えると「人の役に立つかどうか」に行き当たったとのこと。人の役に立たないものは世の中から淘汰される。それは逆に、世の中に役立つものを提供できれば、世の中が生かしてくれるということでもあります。言葉を換えれば、需要に合わないものは消え去って、需要に合えばみんなの役に立ち、時代に迎え入れてもらえるということです。

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最終更新:10/12(金) 20:15
LIMO

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