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政府が携帯各社の“公正な競争”に本腰 アップルと大手キャリアの“契約”にメスも?

10/12(金) 9:00配信

AbemaTIMES

 10日、携帯電話料金を安くするためのプロジェクト「モバイル市場の競争環境に関する研究会」が初会合を開き、本格始動した。物議を醸した、菅官房長官の「携帯電話料金を4割安く」発言。会合の冒頭、石田総務大臣は「我々の耳に届いているのは、やはり競争が十分に働いていないのではないか(ということ)」と述べた。

 会合の主題は、ユーザーが多様なサービスを安く利用できる環境の整備。海外と比べ割高といわれる携帯料金を下げられるのか、そして複雑な料金明細や料金プランの見直しなどが話し合われた。さらに、docomo、KDDI、SoftBankの大手キャリア3社が市場の9割を占める中、格安スマホを促進し、携帯各社への公正な競争を促す狙いもある。

 格安スマホ事業者は自前の回線を持っていないため、“接続料”と呼ばれる料金を支払い、大手キャリアから回線を借用して営業している。しかし、その接続料が適正に決められているのかが不透明だという指摘もあり、算定方式の見直しにも踏み込む方針だ。会合に参加した慶応大学大学院 政策・メディア研究科のクロサカタツヤ特任准教授は「MNO(大手)とVNO(格安業者)はそれぞれ民間事業者同士なので、ともすると交渉がブラックボックスに入ってしまう。そこに対して、もっと適正に・公正にということをある意味プレッシャーをかけていく」と語った。

 しかし、格安スマホの促進にはいくつもの壁があるのが現状だ。その1つが、大手キャリアと比べて劣る格安スマホの通信速度。回線が混雑しやすいと言われている午後6時に大手キャリアと格安スマホの回線速度をテストしてみると、大手キャリアでは「高速」、格安スマホでは「低速」と表示されることも。

 この現象が格安スマホ同士でも起きているという指摘もある。格安スマホ事業者は、大手キャリア系のサブブランドとそれ以外の独立系事業者に分かれる。独立系の事業者は「サブブランドの方が通信速度が速い」と訴えており、この“速度差別”も会合の議題に上っている。

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最終更新:10/12(金) 9:00
AbemaTIMES

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