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支配力高まる巨大IT、公取委が初の実態調査へ

10/12(金) 6:13配信

読売新聞

 公正取引委員会は「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の取引実態を把握するため、年明けにも大規模な実態調査に乗り出す方針を固めた。寡占が進んで巨大IT企業の市場支配力が高まり、取引先に不当な取引を強いている恐れがあるためだ。独占禁止法40条に基づく強制調査も検討する。

 インターネットの通販サイトやスマートフォン(スマホ)の基本ソフト(OS)、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などを提供する巨大IT企業は、利便性の高いサービスで人気を集めるが、それぞれの分野で寡占が強まっている。圧倒的な交渉力を背景に、通販サイトで商品を扱う取引先に値下げを求めたり、高い利用料金を要求したりする問題行為が目立ち始めている。

最終更新:10/12(金) 12:13
読売新聞