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太陽光発電の買い取り減額、未稼働業者を対象

10/13(土) 6:01配信

読売新聞

 経済産業省は、再生エネルギー政策の核となる太陽光発電の「固定価格買い取り制度(FIT)」を大幅に見直す。普及のため、高い価格での買い取りを認定されながらまだ稼働していない業者に対し、稼働までの期限を設けて選別し、買い取り価格を下げる。FITの費用は一般家庭などが支払う電気料金に上乗せされている。消費者の費用負担を抑えつつ、長期的に稼働を促す狙いがある。

 総発電量に占める再生可能エネルギーの割合は2016年で14・5%。政府は30年までに22~24%とする目標を掲げる。

 普及に向け、政府が12年に導入したFITは、電力会社に対し、家庭や民間企業が太陽光などで発電した再生可能エネルギーを一定期間、同じ価格で買い取るよう義務付けた。導入当初は、電力会社が電力を買い取る価格を1キロ・ワット時あたり40円と高い水準に設定した。その後、買い取り価格は段階的に切り下げられ、現在は18円と半分以下だ。

最終更新:10/14(日) 18:54
読売新聞