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早めの首相表明、消費冷え込み・混乱回避の狙い

10/14(日) 8:51配信

読売新聞

 安倍首相が15日に消費税率10%への引き上げを表明するのは、増税後の個人消費の冷え込みや小売店での混乱を回避するため、約1年かけて準備に万全を期す狙いがある。首相の指示を受け、関係省庁は増税対策を加速させる。

 消費増税時の最大の課題は、個人消費の落ち込みをいかに抑えるかだ。過去の増税時には消費者が買い物をなるべく増税前に済ませる駆け込み需要が起き、増税後に反動で消費が落ち込むことが多かった。増税によって商品の税込み価格が上昇することで、その後も消費が回復せず、景気を腰折れさせる懸念もある。

 2014年4月に税率が8%に引き上げられた直後の同年4~6月期には、個人消費支出が前期比4・6%減となり、その後の回復も鈍かった。このため首相は、10%への引き上げを当初予定の15年10月から17年4月へ、さらに19年10月へと2回も延期した。

最終更新:10/15(月) 11:06
読売新聞